サロン経営の「もしも」に慌てないために知っておきたいこと

はじめに

金曜の夕方17時30分。

施術を終えたお客様から電話が入りました。

「さっき帰ってから、施術した部分が赤くなってきて……
少しヒリヒリするんですけど、大丈夫でしょうか？」

あなたは、何と答えますか

「様子を見てください」と伝えますか？

それとも

「すぐに病院に行ってください」と言いますか？

このやり取りを、誰が記録しますか？

写真を撮ってもらうべきでしょうか？

翌日、誰が、何時に、どうやって連絡を取りますか？

もし、症状が悪化して

「仕事を休んだ」「病院に行った」「慰謝料を請求したい」

と言ってきたら、

そのとき誰が窓口になり、どう動きますか？

いま、このレポートを読まれているあなたは、こうした場面を具体的に想像したことがないかもしれません。

「うちは技術に自信があるから大丈夫」

「お客様との関係も良好だし、何かあっても話せばわかる」

そう考えていませんか。

しかし現実には、全国のどこかのサロンで、施術トラブル、契約トラブル、返金トラブルが日々発生しています。

そして、その多くは「特別な失敗」から始まるのではなく、

• わずかな説明不足
• 認識のずれ
• 初動対応の遅れ

といった、日常の中のささいな要素の積み重ねから生まれています。

今回お届けする本レポートでは、実際に起きたトラブルの実例と解決までの流れをもとに、次の内容をまとめています。

• 美容サロン業界の現状
• 実際に起きているトラブルとその背景
• 初動から解決までの実例
• 実例から見える共通のつまずきポイント

読み終える頃には、トラブル時に迷わないための判断軸と、現場で回る運用の形が一本の線でつながります。
さらに、自店だけで抱え込まないための支援体制の持ち方まで整理します。

読み進めながら、「自店の運用はいまどうなっているか」「どこに手を入れる必要がありそうか」を、照らし合わせる材料として使っていただければと思います。

美容サロン業界の現状

まずは、いま美容サロン経営の難易度が上がっていると言われる背景を、業界の動きから見ていきます。

拡大の裏で進む廃業・倒産と経営リスク

美容サロンは、国家資格がなくても独立開業できるため、参入しやすい分野です。
美容や健康志向の高まりを背景に、新規参入が続いています。

一方で、廃業や撤退も非常に多いというのが実態です。

美容サロンは個人事業や小規模法人が多く、閉めるときも静かに店を閉じられます。
そのため、公的統計や報道などで得られる情報（件数）だけでは、業界の出入りの多さが十分に見えません。

撤退の背景としては、売上不足や資金繰りの悪化といった経営数値の悪化が挙げられます。
ただ実際の現場では、それだけで説明しきれないケースも少なくありません。

• 施術トラブルや肌トラブルをきっかけに、お客様との関係がこじれてしまった
• 契約や返金をめぐる行き違いから、返金・解約対応に追われた
• 広告や表示の問題で行政から指導を受け、営業の見直しを迫られた

こうした出来事が重なり、「本来であれば続けられたはずのサロン」が、やむなく営業を縮小したり、店を閉じたりすることがあります。

そして、売上不足や人材不足といった一般的な経営課題に加え、

• 施術そのものが身体に直接関わること
• 長期契約や高額コースが多いこと
• ネット上の評価次第で、集客や経営が短期間で大きく影響を受けること
• 広告・表示のルールが年々厳しくなっていること

といった、美容サロン特有のリスクが折り重なることで、経営の難易度は確実に上がっています。

だからこそ、「うちは大丈夫」「何かあっても何とかなる」という感覚から一歩離れ、自店を取り巻くリスクを正しく知り、あらかじめ備えておくことが、今の時代の美容サロンには欠かせなくなっています。

美容サロン特有の重要なリスク

売上不足、資金繰りの悪化、人材不足などは、どの業界にも共通する経営課題です。
しかし美容サロンには、それに加えて、一般的なサービス業にはない特有のリスクがあります。

リスク領域	起きやすいこと	こじれやすい点	先に決めておくこと
施術トラブル	やけど、炎症、色素沈着、内出血など	説明のズレ、受診判断の遅れ、記録不足	中止基準、受診勧奨、写真・経過記録、翌日フォロー
契約・返金トラブル	中途解約、清算、返金、クーリング・オフ	書面と現場運用の不一致、説明のばらつき	契約書・概要書面の整合、説明文面の統一、説明記録
対応体制の未整備	初動が属人化、窓口がぶれる	引き上げ遅れ、連絡主導権が取れない	役割分担、責任者への引継ぎルール、相談先一覧、記録の一元化
法令・ルール認識不足	表示・広告、キャンペーン表現、書面不備	「意図」ではなく受け取り方で判断される	NG表現の共有、定期チェック、書面と表示の整合

施術トラブルのリスク

脱毛、痩身、フェイシャルなどの施術では、やけど、炎症、色素沈着、内出血などの肌トラブルが発生する可能性があります。

結果への不満だけでなく、「こんな症状が出るとは聞いていなかった」「説明と違う」といった訴えから、損害賠償や刑事事件に発展するケースもあります。

契約・返金トラブルのリスク

回数券や高額コース契約など、一定期間にわたるサービス提供を前提とした契約では、中途解約や返金をめぐるトラブルが生じやすくなります。

「聞いていた内容と違う」「途中で通えなくなったが返金してもらえない」といった相談は、行政機関や消費生活センターにも多数寄せられています。

対応体制の未整備によるリスク

トラブルそのものよりも、初動対応やその後の説明・記録の仕方によって、問題が大きくなることがあります。

その場しのぎの対応や、担当者ごとに判断がバラバラな状態が続くと、お客様の不信感を招き、SNSでの拡散や口コミによる信用失墜につながりかねません。結果として、集客や経営が短期間で大きく影響を受けることがあります。

法令・ルールに関する認識不足のリスク

景品表示法（以下、景表法）や特定商取引法（以下、特商法）など、美容サロンに関わる法令やガイドラインは年々厳格化しています。

特に、広告やキャンペーンの打ち出し方についてのルールを十分に理解しないまま、大げさな表現や誤解を招く表示を行うと、「不当表示」と判断され、行政指導や措置命令の対象となるおそれがあります。

また、一定期間・一定金額以上のエステ契約（特定継続的役務）について、必要な書面の整備や説明義務が不十分なまま運用してしまうと、解約（中途解約）・返金をめぐるトラブルや法令違反につながるリスクがあります。

これらは、どれか一つだけが単独で問題になるというより、複合的に重なってサロンの信頼と経営を揺るがします。
一見すると「ちょっとした行き違い」に見える出来事でも、法令や契約、初動対応の観点から見れば、重大なリスクにつながり得ます。

それらは特別な事例ではなく、多くのサロンが直面し得る構造的なリスクと言えます。

実際に起きているトラブルと、その構造

では、そうしたリスクが現場でどのように大きくなっていくのか、実際のトラブルの流れを見ていきます。

サロンで起きるトラブルの多くは、誰かの悪意によるものではありません。
むしろ、日々の業務の中で起こりがちな小さな行き違いが重なり、気づかないうちに大きな問題へと広がっていくケースが少なくありません。

たとえば、次のようなことです。

まず、こじれ方を全体像でつかめるように、流れを段階で整理します。

• 説明した内容が、受け手の理解とずれていた
• 施術や契約の前提が、双方で同じだと思い込んでいた
• 決まりごとがあっても、現場では運用が曖昧になっていた

こうした小さなズレは誰にでも起こり得ます。しかし、重なると信頼の揺らぎにつながり、クレームや紛争へ進んでしまうことがあります。

ここでは、全国のサロンで実際に発生したトラブルを、全体像がつかめるよう、施術／契約・返金／対応体制／保険／表示・広告・規約の5つの視点で整理します。

施術トラブル：起きない前提ではなく、起きたときにどう守るか

起きやすい場面
脱毛・ピーリング・導入系・痩身など、体質・体調・肌状態の差が表面化する

つまずきやすい点
説明の不足／安全判断の迷い／受診判断の遅れ／記録が残らない

整えるポイント
中止基準、受診勧奨、フォロー連絡、写真・経過の記録を「先に決めておく」

契約・返金トラブル：知らなかったでは済まない、信頼を守るルール

起きやすい場面
コース契約、清算（中途解約）、返金、クーリング・オフ

つまずきやすい点
書面・説明ルールの理解不足／現場運用と書面の不一致／説明のばらつき

整えるポイント
契約書・概要書面・説明記録を整え、スタッフの説明文面を統一する

対応体制の未整備：初期対応・記録・エスカレーション（責任者への引き上げ）の欠落

起きやすい場面
判断が属人化し、対応が人によって変わる

つまずきやすい点
判断基準がない／連絡の主導権が取れない／引継ぎが遅れる／記録が散らばる

整えるポイント
中止・受診・翌日確認の判断基準、責任者への引継ぎルール、外部相談先の一覧、記録の一元化

保険に関する認識のズレ：未加入リスクと「保険万能」の誤解

起きやすい場面
未加入のまま高リスク施術を続ける／入っているから大丈夫と思い込む

経営としての前提
万一の事故が起きたとき、保険がなければ自己資金で全額を負担することになり、サロンの存続やスタッフの雇用にも影響します。
スタッフから「ウチは保険に入ってないのですか」と問われたときに、胸を張って説明できない状態は健全とは言いにくいはずです。
その土台が整わないままサービス提供を続けるのは、お客様に対しても、スタッフに対しても、フェアではありません。
最低限の備えを整えているかどうか、経営姿勢として見られる時代になっています。

つまずきやすい点
保険は金銭補償であり現場対応を代行しない／資料（診断書・領収書等）が揃わない／対象外の費用を期待して揉める

整えるポイント
加入状況と補償範囲の確認、事故時の社内フロー（誰が何をいつまでに）、提出資料のチェックリスト化

表示・広告・規約の法務リスク：「気づかない違反」が信用を長く削る

起きやすい場面
効果の断定、注記不足のビフォー・アフター、根拠のない権威づけ、恒常的な値引きを期間限定と見せる表示

つまずきやすい点
意図や善意ではなく「消費者がどう受け取るか」で判断される／トラブルが起きていなくても問われる

整えるポイント
広告表現、契約書・概要書面、説明運用の整合を定期チェックし、スタッフでNG表現を共有する

実例：初動から解決までの流れ

ここまで、サロンで起こりやすいトラブルを、五つの視点で全体像として整理してきました。

この章では、実例を通して次の3点を確認していきます。

• どのタイミングで何を判断するか
• 何を記録として残すか
• いつ、誰に相談して判断を固めるか

「うちのサロンは大丈夫だろうか」「何から手をつければいいのか分からない」と感じるのは、ごく自然なことです。

実際の現場では、これらは一つずつ別々に起きるというよりも、ひとつの出来事の中で重なって表面化することが少なくありません。

そして同じトラブルでも、最初の対応と体制の差によって、その後の展開は大きく変わります。
判断・記録・相談の積み重ねが、こじれ方にも、収まり方にも直結します。

現場では、美容の視点に加えて、医療的な配慮、契約・表示に関わる法務、保険、そして日々の実務が絡み合います。

• 施術の安全管理（中止基準、受診判断、経過確認、記録）
• 契約・返金（書面、説明、運用の整合）
• 対応体制（初期対応、記録、引継ぎ、相談のルール）
• 保険（加入状況、補償範囲、事故時の流れ、必要資料）
• 広告・表示・規約（表現の妥当性、最新ルールへの対応）

こうした全体像を一体として整理し、自店の状況に合わせて相談できる仕組みがあると、心強いはずです。
一方で、弁護士、保険会社、一般的な経営コンサルといった個別の専門家だけでは、この全体像をカバーしきれない場面も少なくありません。

そこで本章では、日本医療・美容研究協会（JMB）が実際にサポートし、解決に至った実例を、初動から解決までの流れに沿って紹介します。

では実際に、ひとつの事例をもとに、その流れを確認していきます。

実例1：施術トラブル（脱毛施術による熱傷：医療職のお客様から休業損害等も求められた実例）

結論から

何が起きたか
Iライン施術で強い疼痛の訴えがあったにもかかわらず施術を継続。熱傷となって入院に至り、休業損害等も求められた。

どこでつまずいたか
中断・受診勧奨・記録の判断が曖昧なまま初動が遅れた。説明のズレが不信を広げた。

収束の決め手
状況と論点を整理し、補償の根拠と手順を文書で提示した。合意形成を進め、示談書に落として収束させた。

ビフォー・アフター（変化の要点）

ビフォー：判断と説明が揺れやすい状態
中断・受診勧奨・記録の判断が曖昧なまま時間が経ち、説明が場面で変わってしまう。結果として、相手の不信が積み上がり、請求が具体化しやすくなる。

アフター：見通しが立つ状態
経過と資料を時系列で整理し、医療的見解と保険査定の前提をそろえる。提示内容と手順を文書で統一し、次に何をするかが決まることで、合意形成までの道筋が立ちやすくなる。

サロンの概要

• 静岡県内の個人サロン（自宅サロン）、開業2年目、1人で経営
• 主要メニュー：光脱毛、フェイシャル
• 施術担当：オーナー本人
• JMBステータス：JMB加盟店（開業時に導入した脱毛器のメーカー担当者からの紹介で加盟）

お客様像

• 性別：女性
• 年代：20代後半
• 職業：医療関係（看護師）

トラブル発生〜初動

0日目（当日）
Iライン施術中に強い疼痛の訴えがあったが、「我慢できる」との言葉を受けて施術を継続。結果として熱傷につながった。

終了後に患部を簡単に確認し、「もし症状が改善しない、または悪化するようであれば速やかに医療機関を受診してください」と受診勧奨は行った。
ただしその時点でお客様自身は「ひとまず様子を見たい」と考えており、受診の意向はなかった。

表情には不安と不機嫌さが混ざった様子が見られたが、まだ強い怒りといった感情の高まりには至っていなかった。

1日目（翌日）
症状が改善していない旨の連絡を受け、電話で状況を確認した。
状況を踏まえ、お客様自身で医療機関への受診予約を入れたことも確認できた。

前日とは異なり、「仕事に行けない」「生活に支障が出ている」「どうしてくれるのか」といった強い口調が目立ち、感情の高まりがはっきりと表れていた。

患部の性質上、症状写真の取得には至らなかったが、回復までの対応を検討するため、「受診後にあらためて連絡を取り合う」ことを約束した。

4日目
Ⅱ度熱傷との診断がつき、入院による治療方針がとられた。
患部がデリケートな部位であったことから、感染症のリスクや日常生活における衛生管理の難しさが考慮された。

あわせて、治療費・入院費・休業損害・損害賠償の請求を行う意向が示され、対応方針と補償範囲の整理が急務となった。

電話口の口調も一段と強まり、「納得できない」という怒りが前面に出ている様子がうかがえた。

JMBへの相談
このサロンはJMB加盟店であり、本来であればトラブル時に相談できる体制が整っていた。しかし「まずは自分で何とかできるだろう」と考え、連絡のタイミングが後ろ倒しになってしまっていた。

その結果、入院が決定した段階でようやくJMBへの相談に至り、オーナーは「もう限界です。どうすればいいでしょうか」と口にするほど、精神的にも追い込まれた状態になっていた。

JMBの対応（初動〜収束）

初動対応の整理

• トラブル発生以降の経過と状況（症状の推移、連絡履歴、診断結果など）をヒアリングし、時系列で整理
• 入院を伴うリスクの高い案件と位置づけ、お客様フォロー体制と完治（収束）までの対応方針を明確化
• 各段階で用いる連絡文案や説明内容を事前に確認しつつ、やり取りの都度内容を調整しながら継続的に助言

保険対応の調整

• 保険会社へ事故発生状況と経過を説明し、必要な情報を共有
• 補償対象や範囲（治療費・通院交通費・休業損害算定の前提など）を確認・整理
• 必要書類（診断書・領収書など）をリストアップし、サロン側での収集をサポート

医療的見解の提供

• 入院先での診断内容や治療経過を整理し、JMB顧問医師に相談
• 診断および治療方針の妥当性について、医学的な見解を確認
• 顧問医師の見解を共有し、今後の対応や、同様の肌トラブルが起きた場合の経過や注意点について、サロン側の理解を深める機会とした

示談支援

• 示談書のドラフト（条項例・記載順序）をサロン側と一緒に整理・作成
• 合意形成の流れ、進め方や段取りを具体的に助言
• 整理・交渉の主体はサロンとお客様になるため、文案確認や説明内容の整理を通じて、サロン側が話し合いの場に臨みやすい状態を整える支援を実施

保険査定と支払結果

• 事故状況、診断書、領収書等の資料に基づき、治療費・休業損害・入院雑費・文書料等について保険会社が査定を実施
• エステ保険の補償は、原則として明細や根拠を示せる損害（治療費や休業損害等）が中心となり、慰謝料相当額が認定されるケースは多くない。
  したがって、慰謝料相当額の扱いは自動的に支払われるものではなく、案件ごとの個別判断となる
• 本件では、診断内容や治療経過、交渉状況等を総合的に踏まえた結果として、例外的に慰謝料相当額が認定された
• 最終的な保険金の支払額は約40万円となり、保険でカバーされたことでサロンの自己負担は最小限にとどまった
• 約40万円が保険で支払われたことで、サロン側の自己負担は最小限に抑えられました。こうした突発支出は、家賃・人件費など固定費の圧迫につながりやすく、資金繰りや日々の運営判断に直撃します。
  さらに今回は、受診につなぐ判断、記録の取り方、説明の組み立て、手続きの進め方が早い段階で整ったことで、対応の長期化や交渉負担、風評リスクを回避できた点も大きく、金額以上の負担軽減につながりました。
• 仮に訴訟に発展していた場合、弁護士費用は着手金・成功報酬を含め50万〜100万円程度が目安となり、解決まで半年〜1年以上を要することもある
• 口コミやSNS等の拡散が起きた場合、新規集客の減少や既存顧客の離反につながり、損失が数十万〜数百万円規模に広がる可能性がある
• 初動対応、医療機関との連携、保険手続きの流れが整っていたことで、対応の長期化に伴うコスト（弁護士費用や交渉負担等）を回避でき、金額以上の負担軽減につながった

提示と説明

• サロン主体で「補償の根拠」「支払見込み」「今後の手順」を整理し、文書にまとめて提示
• 文案について事前にチェックを受けたうえで、お客様に対して誠実かつ具体的に説明した

合意形成

• 金額・支払方法・スケジュール・再発防止策等を整理し、示談書ドラフトに反映
• 双方が納得できる内容となるよう調整し、合意に至った

結果

• 治療は約3週間で終了し、示談書を取り交わして事案は収束
• 当初、お客様はサロン側の初期対応に強い不満を抱いていたが、その後のやり取りと対応を丁寧に重ねていく中で不満は徐々に和らぎ、最終的には穏やかな解決に至った
• オーナーは、外部の視点から一緒に状況を整理できる相談先があったこともあり、心理的負担が軽減され、サロン運営も継続することができた

この実例から学ぶこと

同じ事故であっても、最初の判断と記録、相談のタイミングによって、その後のこじれ方は大きく変わります。本件は、部位の特性も重なり、判断と説明の一手が争点化しやすい典型例でした。

判断すべきこと
強い痛みや異常を認めた時点で施術を中断し、冷却と状態確認を行う。受診は「悪化したら」ではなく、「当日中に受診してください」と具体的に勧奨できる体制にしておく。

記録として残すこと
写真が難しい部位であっても、症状、施術条件、経過、連絡内容、伝えた指示事項を文章で残し、後から説明の根拠を示せる状態にする。

相談につなぐタイミング
一人で抱え込まず、感情が高ぶる前の段階で外部の相談先につなぐ。言葉、手順、提示内容の筋をそろえたうえで対応し、やり取りのブレと長期化を防ぐ。

補足（法的・紛争リスクの観点）

• VIOのⅡ度熱傷と入院を伴う事案は、治療費や休業損害など客観的損害が争点化しやすく、初期対応の一言や遅れが責任追及の材料として整理されやすい
• 専門相談につながらずに対応を続けると、不用意な発言や約束（過大な補償の示唆、曖昧な返金や見舞金の約束等）が二次被害となり、紛争が拡大しやすい

結果（約40万円）に関する補足

• 入院と休業損害の請求意向が示された前提に照らすと、訴訟化や長期化を回避し、一定の納得を得られる形で収束できた点は評価できる
• ただし金額だけで軽微とは言えず、初動の判断と体制整備の有無で結果が大きく変わり得ることを示す事案である

総括

本件は、施術中の疼痛申告があったにもかかわらず継続した点と、受診勧奨や記録が十分に整わないまま時間が経過した点が重なり、感情の高まりと請求の具体化につながりました。

相談後は、経過と資料を時系列で整理し、医療的見解と保険査定の前提をそろえたうえで、提示内容とコミュニケーションを組み立て直しました。

結果として、保険対応と示談により収束し、初動基準と運用ルールの見直しまでつなげることができました。

次は、契約・返金に関する実例です。施術と違い、説明や計算の根拠が揺れると第三者（消費生活センター等）を介した是正要求につながりやすく、初動の組み立てが重要になります。

実例2：契約・返金トラブル（特商法に基づく清算と体制整備）

結論から

何が起きたか
高額コースに過大な無償付帯を恒常的に組み込んだ。コース移行時と中途解約時で残回数の評価基準が食い違い、不信が高まり、消費生活センターを介した是正要求へ発展した。

どこでつまずいたか
特商法・景表法の趣旨を踏まえない契約設計のまま運用した。単価評価を場面ごとに変えたうえ、根拠の曖昧な手数料を含めて口頭で清算案内をしてしまった。

収束の決め手
評価基準を一本化し、特商法の枠内で解約手数料を整理した。根拠のない事務手数料は外し、清算計算書で返金額の根拠を可視化して合意を書面化した。期日どおり返金し、消費生活センターにも報告して収束させた。

ビフォー・アフター（変化の要点）

ビフォー：判断と説明が揺れやすい状態
コース移行時と中途解約時で評価基準が変わり、単価や手数料の根拠が場面ごとに揺れる。口頭即答が重なるほど不信が強まり、第三者（消費生活センター）を介した是正要求へ発展しやすくなる。

アフター：見通しが立つ状態
評価基準を一本化し、特商法の枠内で解約手数料を整理。清算計算書で根拠を可視化し、合意を書面化して期限どおり返金し、消費生活センターにも報告する。結果として、処分・訴訟に至る前に収束させやすくなる。

サロンの概要

• 都市圏の駅近ビル内の痩身・フェイシャルサロン（開業3か月）
• オーナーは別業種（建設業）の社長で現場には常駐せず
• スタッフ構成：店長1名、エステティシャン2名
• 主要メニュー：キャビテーション、脂肪冷却
• 契約運用：紙の契約書・概要書面・領収書で管理
• JMBステータス：相談時はJMB未加盟（JMB加盟店オーナーの紹介で相談）

お客様像

• 性別：女性
• 年代：30代前半
• 職業：一般企業の事務職（フルタイム勤務）

契約内容とトラブルの発端

契約は、コースの切り替えを挟む二段階で進んでいた。

契約1（キャビテーション）

• 内容：15回 500,000円＋無償付帯35回（合計50回）
• 実施状況：13回消化時点で契約2への移行を提案

契約2（脂肪冷却）

• 内容：脂肪冷却16回＋フォト5回無償付帯、総額560,000円
• 移行方法：未消化37回を有償・無償を区別せず「残回数」として扱い、560,000円−370,000円＝190,000円を追加で受領

受領総額

• 契約1：500,000円
• 契約2差額：190,000円
• 合計：690,000円

支払いはいずれもクレジットカード一括（お客様側で後日リボ変更）。

その後、脂肪冷却3回を実施、フォトは0回の時点で中途解約の申し出があった。

店長が窓口となり、当日その場で清算額を口頭で説明した。

当初提示された清算の考え方

この時点で、移行時の説明と解約時の計算ロジックの前提がずれていました。次の図で整理します。

清算額の提示

上のとおり、契約1・契約2を「1回あたり単価」で再計算し、消化回数分を差し引いたうえで、返金額の算定が行われました。
そのうえで、解約手数料20,000円と事務手数料11,000円等を加え、返金額120,671円を提示しました。

具体的には、移行時には「未消化37回を1回10,000円で評価、買い取りのうえ内部相殺」と説明していた一方、解約時には契約1の単価を33,333円に戻していたこと、事務手数料の根拠が書面上あいまいであったことから、不信が一気に高まり、消費生活センターへの相談につながった。

補足（第三者介入による争点拡大のリスク）

• 契約書・概要書面・説明内容の不一致や不備があると、清算条件そのものが争点化し、全額返金や追加請求に発展する可能性がある
• 特商法の解釈に沿わない案内が続くと、是正要求が長期化し、行政指導や業務改善の対象となるリスクがある
• 無償付帯や表示の設計次第では、景表法上の有利誤認に関わる指摘が入り、ブランドイメージの毀損につながるリスクがある
• 弁護士等を介した対応になれば、費用負担（着手金・成功報酬等）と対応期間の長期化、現場運用への支障が生じやすい
• 本件では、特商法・景表法の考え方に沿って清算根拠を可視化し、説明の整合を取り直したことで、争点の拡大と長期化を防いで収束につなげることができた

消費生活センターからの指摘とJMBへの相談

消費生活センターからは主に次の点について説明と是正を求められた。

• 過大な無償付帯の扱い（有利誤認に関わる懸念を含む）
• 単価評価や手数料の根拠が場面ごとに揺れており、契約書・概要書面上の明確性も不足していること
• 清算計算書を作成せず口頭説明にとどまっているため、特商法・景表法の趣旨に沿って返金額を再計算し、根拠を示す必要があること

店長一人では対応しきれずオーナーにエスカレーション。オーナーも自力での収束が難しいと判断し、JMBへ相談が入った。

問題の整理と清算方針

相談当初は提示済みの清算額を大きく崩さずに穏便な収束を望んでいたが、特商法の中途解約ルールと景表法の考え方に照らすと当初ロジックでの交渉継続はリスクが高いため、法令の考え方に沿って組み立て直す方針でそろえた。

整理した観点は次のとおり。

• どの説明や清算案が問題と評価され得るか
• 契約書・概要書面・実運用をどう整合させるか
• 今回のケースで最低限守るべき特商法のルールは何か

清算方針は次のとおり組み立てた。

• 契約1は、実質「50回500,000円」として評価し、1回10,000円で固定する
• 移行時に未消化37回を1回10,000円で評価すると説明していた以上、解約時にも同じ評価基準を用いる
• 契約2は、契約書上の単価どおり「1回35,000円」で固定する
• 解約手数料は特商法の上限の範囲内に収め、本件では20,000円に限定する
• 根拠があいまいな事務手数料は、今回の清算から外す

そのうえで次のとおり整理した。

• 受領総額：690,000円
• 提供済み役務の評価額（キャビテーション13回分＋脂肪冷却3回分）：235,000円
• 解約手数料：20,000円

690,000円−235,000円−20,000円＝435,000円

を返金額とする清算案を作成した。

この内容は、提供済み回数、単価、解約手数料、返金額の関係が一目で分かるように清算計算書として整理し、後続の説明の根拠とした。

示談と収束までの流れ

面談では、説明が十分でなかった点と、清算方法の伝え方が分かりにくくなっていた点をお詫びしたうえで、「特商法の考え方に沿って清算方法を整理し直した」旨を伝えた。

次の点を、清算計算書を見ながら説明した。

• 支払総額が690,000円であること
• 提供済み回数と評価単価を固定し、移行時と同じ評価基準で整理していること
• 解約手数料は20,000円にとどめ、事務手数料は請求しないこと
• その前提で返金額が435,000円となること

返金額、支払期日、振込方法等を整理し、合意内容を清算計算書兼合意書として作成した。双方が内容を確認のうえ署名・押印し、期日どおり返金を実施した。

消費生活センターにも対応内容を報告し、行政処分や訴訟に至らず事案は収束した。

体制是正（契約・表示・運用の見直し）

今回のトラブルを受け、サロンでは次の是正を進めた。

契約書・概要書面
ひな形をベースに、自店の料金体系と清算ルールに合わせて条項と計算式を整理し、新たな書面に更新

無償付帯と表示
過大な付帯は廃止し、無償分は一定範囲に抑える運用へ変更。有償と特典の区分を契約書・概要書面・店頭説明で統一

清算手続きとエスカレーション
中途解約は即答せず、契約書と履歴確認→清算計算書作成→書面説明の流れに変更。判断に迷う案件は店長→オーナー→外部相談窓口の順で相談するルールを整備

この実例から学ぶこと

契約・返金トラブルは、返金額そのものよりも、「説明の一貫性」と「根拠を示せるかどうか」で不信が一気に増幅します。

本件は、単価評価と手数料の扱いが場面によって揺れ、口頭説明に頼ったことで、第三者（消費生活センター）から是正を求められた事例でした。

一貫性として守ること
役務1回あたりの単価や評価基準は、契約時・移行時・解約時で変えない。基準を一本化し、同じロジックで通す

手順としてやること
中途解約の申し出があっても即答せず、契約書と提供履歴を確認したうえで清算計算書を作成し、書面で説明する

整合として整えること
契約書・概要書面・清算計算書が同じルールでつながっている状態をつくり、誰が対応しても同じ案内になる体制を整える

総括

本件は「解約時の返金額の行き違い」ではなく、コース設計と書面・表示・清算ルールの整合が崩れたことで、説明の矛盾が不信につながった事案でした。

一方で、事実関係を整理して役務単価の評価基準を一本化し、清算計算書を用いて特商法の枠内で説明と合意形成を進めたことで、行政処分や訴訟に至らず収束させることができました。

---

ここまでの二つの実例を踏まえて、少し整理してみます。

今回取り上げた事例では、初動の判断が揺れたことで、説明や記録の整理にもズレが生じ、結果として対応の立て直しに手間と時間がかかりました。

問題がこじれた背景は「誰かが悪かった」で片付くものではなく、判断基準・記録・相談のタイミングが事前に整っていなかったことにあります。

つまりこれは、条件が重なればどのサロンでも起こり得る問題だということです。

ここまでの実例と整理を通して見えてきたのは、サロン側の対応の差は、技術や接客の差だけでは決まらないということです。

判断基準・記録・相談ルートといった仕組みが揃っているかどうかで、対応速度も説明の一貫性も、結果も大きく変わります。

これからの章では、二つの実例から見えてきた構造をもとに、現場で迷わず対応するための共通チェックポイントを整理します。

実例から見えた共通点とチェックポイント

ここまでの二つの実例は、テーマとしては

実例1：施術トラブル（熱傷）

実例2：契約・返金トラブル（清算と表示）

と、一見すると別のテーマです。

しかし実際の現場では、トラブルは一つの領域だけで完結せず、「判断」「説明」「記録」「相談ルート」が絡み合って、こじれ方が決まります。

ここでは、二つの実例を横に並べて見えてきた共通の構造を整理します。

共通して起きていたこと（こじれる流れ）

トラブルが大きくなる流れは、次の順で起きていました。

• その場の判断が曖昧になる（止める／受診／清算の基準が決まっていない）
• 説明が揺れる（場面によって言うことが変わる、根拠が示せない）
• 記録が残らない（症状・連絡履歴・計算根拠が散らばる）
• 相談が遅れる（抱え込む、引き上げが遅い）
• 第三者の介入で「是正」が必要になる（医療・保険・消費生活センター等）

実例1は、施術中の判断と受診勧奨、記録と相談の遅れが重なり、感情の高まりと請求の具体化につながりました。

実例2は、単価評価と手数料の根拠が場面で変わり、口頭説明に頼ったことで、第三者（消費生活センター）から是正を求められる展開になりました。

共通して弱かった「基盤」

二つの実例に共通して弱かったのは、次の三つです。

判断基準
その場で迷わない基準が決まっていない（中止・受診・翌日確認／清算の前提・単価・手数料）

記録の型
後から説明できる形で残せていない（症状・施術条件・連絡履歴／契約書・提供履歴・清算計算書）

引継ぎと相談
誰がどこまで持ち、いつ責任者や外部へ上げるかが曖昧

逆に言えば、この三つが整っているだけで、同じ出来事でも「こじれる前に止められる」確率が大きく上がります。

最低限そろえる情報と、現場で決めるルールを一覧にすると次の通りです。

初動チェック（施術トラブル）

事故が起きてから考えるのではなく、判断と記録の型を「先に決めておく」ためのチェックです。

中止基準
強い痛み、熱感、異常所見が出たときに、その場で施術を中断できる基準がある

受診勧奨
部位や症状に応じて「当日中の受診」を具体的に勧める言い回しと手順が決まっている

記録
症状、施術条件、経過、連絡内容、指示事項を一つの場所に残せる（写真が難しい場合は文章で補う）

次の連絡
経過確認の連絡タイミングをその場で決め、主導権をこちらが持つ（数時間後／翌日午前など）

相談
迷った時点で外部相談先へつなげるルールがあり、責任者への引継ぎも時間で区切れる

清算チェック（契約・返金）

解約時に「その場で即答しない」ためのチェックです。

即答しない
中途解約の申し出があっても、その場の電卓計算で返金額を確定しない

単価を変えない
契約時・移行時・解約時で役務単価や評価基準を変えず、一つのロジックで説明できる

根拠がある
解約手数料や控除項目の根拠が、契約書・概要書面に明確にある（曖昧な項目は原則入れない）

清算計算書
提供済み回数、単価、手数料、返金額が1枚で分かる清算計算書を作成してから説明する

書面の整合
契約書・概要書面・清算計算書が同じルールでつながっており、誰が対応しても説明がぶれない

まとめ

ここから先に進む前に、整えておきたいポイントは、大きく分けて次の二つです。

• 施術と契約のそれぞれで、判断基準と記録の型を決めておくこと
• トラブル時に抱え込まず、責任者への引継ぎと外部の相談ルートを日常的に持っておくこと

こうして並べると、「やることが多い」と感じられるかもしれません。
ただ、これは「技術や接客が足りない」という話ではなく、専門性が必要な領域をどう補うか、という整理です。

現場で積み上げてきた技術や接客の力は、サロンのいちばんの土台です。
そのうえで、法令や契約・清算ルール、広告・表示のチェック、医療・保険・法務との連携体制といった部分は、どうしても専門性が必要です。自店だけで常にカバーし続けるのは簡単ではありません。

状況整理の入口と、専門家へつなぐ導線をあらかじめ持っておくことが重要になります。

自店だけで抱え込まないための体制づくり

前章で整理したとおり、トラブルがこじれる原因は「技術が足りない」ことではありません。
判断基準・記録の型・引継ぎと相談ルートといった前提が曖昧なまま、現場がその都度対応を背負ってしまうことにあります。

そしてこの前提は、事故や解約が起きてから急に整えようとしても、ほとんどの場合間に合いません。

施術トラブルであれば、次の基本動作です。

• 止める
• 受診を勧める
• 記録を残す
• 次の連絡を決める

契約・返金トラブルであれば、次の基本動作です。

• 単価と根拠をぶらさない
• 口頭即答をしない
• 清算計算書で説明する。

こうした基本動作はサロン側で整える必要がありますが、同時に、医療・保険・法務といった専門領域が絡む局面までを、日常業務の中で自店だけで抱え続けるのは現実的に簡単ではありません。

本章でいう外部の仕組みとは、状況整理の入口と、必要に応じて専門家へつなぐ導線を、あらかじめ持っておくことです。

以下では、外部の仕組みを現場で機能させるために、何をどの順番で決めるかを整理します。

なぜ「外部の仕組み」が必要になるのか

トラブル対応は、現場で起きた出来事に対して「何を優先し、何を残し、どこまで自店で決めるか」を短時間で判断し続ける作業です。
判断が迷う局面ほど、お客様の不安や不信も高まりやすく、言葉選びや手順のズレが二次被害になりやすい特徴があります。

一方で、医療・保険・法務の論点は、それぞれ判断軸も必要資料も違います。
そのため、「必要になったらその都度どこかに相談する」形だと、相談先の選定や情報整理に時間がかかり、現場で動ける形に落とし込めないことがあります。

まず決めるべきは、相談の入口と一次整理

外部の仕組みづくりで最初にやるべきことは、「何かあったらここに集める」という入口を決めることです。入口が決まっていないと、症状の情報はLINE、契約の情報は紙、計算はスタッフのメモ、といった形で情報が散らばり、判断も説明もぶれやすくなります。

入口をつくるとは、相談先の電話番号を控えることではなく、次の三点をセットで決めることです。

• 誰が最初に受け、どこまで対応するか（一次対応者の範囲）
• 何を確認して、何を記録として残すか（一次整理の項目）
• どの時点で責任者へ引き上げ、外部へ相談するか（引継ぎの条件）

役割分担を「誰が持つか」まで落とすと、例えば次のようになります。

施術トラブルであれば、症状、施術条件、時刻、連絡履歴、受診状況が最初にそろっていないと、医療・保険の判断材料が不足します。
契約・返金トラブルであれば、契約書、概要書面、提供履歴、移行時の説明内容が整理されていないと、清算計算書の作成と説明の一貫性が保てません。

この「入口と一次整理」が整っているだけで、対応が担当者の経験や勘に左右されにくくなります。誰が対応しても同じ情報が揃い、説明のブレが減ります。相談先に情報を渡すときも、短時間で要点が伝わる状態になります。

たとえば、施術後にお客様から「赤みが引かない」と連絡があった場合を考えてみます。

• 誰が対応するか：施術を担当したスタッフが一次対応
• 何を確認し記録するか：症状の状態、範囲、発生時刻、施術条件（出力設定、施術時間など）を所定のフォーマットに記入し、可能であれば写真も取得
• どの時点で引き上げるか：「翌朝になっても改善しない」「範囲が広がっている」場合は、責任者に報告し、外部相談へつなぐ

このように「誰が・何を・どの時点で」を決めておくだけで、現場の迷いが減り、対応のスピードが上がります。

つなぐ先を先に決めておく（医療・保険・法務）

一次整理までできたら、次に必要なのは「迷ったときに、どこへつなぐか」を先に決めておくことです。

トラブルは最初から大ごとに見えるとは限りません。だからこそ、迷いが出た時点で早めに相談へ引き上げられる体制が、結果的にこじれを防ぎます。

つなぐ先は、目的ごとに整理しておくと判断が早くなります。

• 医療：受診の要否、症状の見立て、経過の注意点、医師への伝え方
• 保険：補償対象と範囲、必要資料、提出手順、やってよい説明と避けるべき表現
• 法務：契約・返金・表示の論点整理、説明の整合、書面の修正方針、第三者対応（消費生活センター等）

ここで重要なのは、個別に「弁護士」「保険会社」「メーカー」にその都度あたることではありません。
誰に何を聞けばよいかが分からない状態のまま動くと相談の往復が増え、断片的な助言だけでは現場で一貫した説明にまとめにくい場面も出てきます。

だからこそ、相談先の一覧を持つだけでなく、つなぐ条件と順番まで決めておくことが大切です。

たとえば、施術トラブルなら「症状の確認→受診→記録→保険」、契約トラブルなら「契約書・履歴の確認→清算計算書→説明→必要に応じて法務チェック」という順で動ける状態にしておく。この型があるだけで、現場で迷う時間が減り、対応が早くなります。

現場で回る形に落とし込む（書面・記録・運用）

外部の仕組みは、相談先を確保するだけでは機能しません。現場で実際に回る形にするためには、「誰が見ても同じ判断ができる」「同じ説明ができる」状態まで落とし込む必要があります。

そのために整えるべきポイントは、大きく三つです。

• 書面：契約書、概要書面、同意書、清算計算書など、説明の根拠になる書面を整え、現場の運用と一致させる
• 記録：症状、施術条件、連絡履歴、提供履歴、計算根拠などを、後から追える形で一元的に残す
• 運用：中止・受診・翌日確認の判断基準、解約時の手順、責任者への引継ぎ条件などを、スタッフが迷わず動ける手順として定める

重要なのは、細かいルールを増やすことではなく、「迷いが出る場面」にだけ型をつくることです。
施術トラブルでは中断基準と受診勧奨の型、契約・返金では「一度持ち帰る」「清算計算書を作成してから説明する」という型を徹底する。

この型が整うと、相談するときも、説明するときも、資料の準備が早くなります。
外部の助言を受けた内容も現場の運用に戻しやすくなり、対応がその場限りで終わらず、再発防止につながる形で積み上がっていきます。

ここまでの整理で、迷わないための骨格はそろいました。判断・記録・書面と運用を、手順として回せる形に整えておくことが要点です。

ただ、これをサロンの中だけで回し続けるのは簡単ではありません。必要なのは、「何か起きてから慌てて探す」のではなく、状況を整理し、判断と運用につなげられる外部の仕組みを、日常の延長として持っておくことです。

医療・保険・法務といった専門領域を、必要に応じて正しくつなぐ導線があること。
それが、トラブルを“拡大させない体制”になります。

日本医療・美容研究協会（JMB）は、こうした一連の流れを日常運用として支えるために、加盟店向けのサポート体制（プレミアムサポート）を整えています。

私たちが支える領域と、サロン側の使いどころ

JMBが支える領域

日本医療・美容研究協会（JMB）は、美容サロン運営におけるリスクマネジメントとコンプライアンス体制の整備を主要な業務とし、業界の健全化を目指して活動する団体です。
協会として、現場で働く方々が安心して働ける環境づくりと、業界の社会的地位の確立・向上に取り組んでいます。

また、サロンの運営・経営における「安心・信頼・成長」を、医療提携（※）・保険・法務・ブランド価値の向上という四つの面から支えます。トラブルの未然防止から万一の対応・解決、契約・表示・書面等の整備に至るまで、現場が安心して運用できる環境づくりを支援しています。

こうした役割を現場で機能させるために、JMBでは加盟店サービスとして「JMBプレミアムサポート」を提供しています。

※ここで言う「医療提携」とは、メニュー開発や商品監修のための提携ではありません。万一の肌トラブルが起きた際に、顧問医師の医学的見解（診断・画像診断等）も得ながら、状況に応じて適切な医療機関の受診につなげるための連携体制を指します。

JMBコンシェルジュデスク（総合相談窓口）

JMBプレミアムサポートでは、分野ごとに窓口を分けるのではなく、JMB事務局（コンシェルジュデスク）が一次窓口となります。

「この対応で大丈夫か」「お客様への伝え方を整理したい」といった段階から相談を受け、状況整理と方針づくりを一緒に行います。

そのうえで、必要に応じて医療・保険・法務へ適切につなぎます。

医療提携・保険・法務などの観点から必要な対応を整理し、必要に応じて顧問医師や保険会社、顧問弁護士など関係各所への橋渡しも行います。

また、口頭でのやり取りに関する助言に加え、必要に応じてクレームへの回答書や重要なお知らせ文、メールやLINE等の文面についても、誤解や不要なこじれを招かないよう表現のチェックや調整を行います。

さらに、こうした個別対応にとどまらず、規約や運用ルールの見直し、テンプレート文面の整備、スタッフへの伝え方など、通常の運営に関するご相談も一つの窓口で受け止める体制を整えています。

JMBプレミアムサポートの4つの柱

JMBプレミアムサポートでは、次の四つの観点から加盟店のサロン経営を包括的に支えています。

医療提携サポート（顧問医師・医療機関との連携）

施術後の肌トラブル等が起きた際、初期相談窓口として状況を整理します。事故発生からの経過、施術内容や使用機器、お客様の症状・ご意向、事案の重大性などを確認し、次に何を判断すべきかを明確にします。

そのうえで、JMB顧問医師による画像診断等も活用し、受診の必要性、適切な診療科、受診までの緊急度を整理します。サロン側のお客様対応も含め、次の一手を一緒に整えていきます。

必要に応じて、地域の医療機関への問い合わせや受診予約の調整なども行い、受診までの連携をサポートします。

現場だけでは判断が難しい医療面を補うことで、「本当にこの対応で大丈夫か」という不安を軽くし、落ち着いて対応を進められる状態を目指します。

提携医療機関がない地域や受診先の判断が難しい場合でも、協力医療機関を探し、受診につなぐところまで支援します。

保険サポート（ワイドサポート制度）

JMBプレミアムサポートには、美容施術に起因する賠償リスクに備える施術賠償保険「ワイドサポート制度」が自動付帯されています。施術に関わる万一のトラブルに対して、一定の条件のもとで金銭補償を受けられる枠組みが整います。

また、販売した化粧品やホームケア商材、預かり品、スタッフの対応や情報管理に関連して生じ得る賠償リスクなど、施術以外も含めたサロン運営上の主な賠償リスクも、一定の範囲でカバーできる設計となっています。

事故が発生した際には、保険会社への事故報告の進め方や、診断書・領収書・経過メモなど必要書類の整理についてもJMBが助言し、保険金請求がスムーズに進むよう橋渡しを行います。

保険はあくまで「金銭補償」の仕組みですが、初期対応の段階からJMBが関わることで、現場対応と保険対応の両方が噛み合う形で機能するよう支えます。

法務サポート

特定商取引法や景品表示法など、美容サロン運営に関わる主な法令・ガイドラインについての相談窓口として機能します。契約書・概要書面・同意書・注意書きに加え、広告やWebサイト・SNS上の表示内容などを確認し、「何をどのように整えれば、法令の考え方に沿った分かりやすいルールになるか」を一緒に整理していきます。

また、施術トラブルや契約・返金の行き違いが生じた場面では、事実関係と論点を整理したうえで、「どこまで応じるのが適切か」「どう説明すべきか」といった対応方針を一緒に組み立てていきます。

弁護士名義の書面や内容証明が届いた場合に限らず、そこまで至っていない段階でも、「法的な見方を確認しておきたい」という相談を受け止めます。

「きちんとやっているつもり」と法令上求められる水準とのギャップを埋め、安心してサービス提供に集中できる状態を整えていきます。

必要に応じて、JMB顧問弁護士による法律相談や文書案の作成・修正、個別案件への対応につなげることも可能です。顧問弁護士が個別案件として関与する場合は、内容に応じて別途費用が発生することがありますが、その際は事前にご説明のうえ、ご判断いただける形を基本としています。

ブランド価値の向上（信頼性を可視化する仕組み）

加盟認定証やロゴマーク、電子加入証明を通じて、「医療提携・保険・法務の体制まで含めて整えたサロン」であることを、店内の掲示やWebサイト・SNS・予約サイトなどで分かりやすく可視化できます。

初めて来店されるお客様や、コース契約を検討されるお客様に対して、「ここなら安心して任せられる」という印象を伝えやすくなります。

値下げや価格競争だけに寄ると、運営が消耗戦になりやすいのも現実です。そのため、技術や接客といった努力をベースにしつつ、運営体制やリスク管理の取り組みまで外部に示せることが、「価格以外の理由で選ばれる」状態につながっていきます。

業界団体への加盟や顧問医師によるサポート体制、法令に基づいた運営を外部に発信できること自体が、「目に見えない部分まで整えている」という姿勢の裏付けとなり、そのサロンならではの価値をつくります。

また、求人広告や採用ページでも、万一のトラブル時の相談先やバックアップ体制が整っている職場であることを示す材料となり、テナントオーナーや物件管理会社、取引先との信頼関係づくりにも活用していただけます。

単なるマークの貸し出しではなく、運営体制やリスク管理の取り組みを「信頼」として外部に伝えるための仕組みです。

素晴らしい技術や接客を、たった一度の不測のトラブルで損なわないために。
リスク管理や運用の整備も、プロのサロン経営に欠かせない技術の一つです。

続いて、JMBプレミアムサポートの内容と、料金・条件をご案内します。

「プレミアムサポート」の内容と料金・条件

JMBプレミアムサポートは、医療提携・保険・法務・ブランド価値の向上の仕組みを一つにまとめた加盟店サービスです。

加入後のサポートの使い方（全体像）

JMBプレミアムサポートは、困ったときだけの相談窓口ではなく、トラブルを大きくしないための運用の型として使う設計です。

• 日常：書面・表示・ルールを整え、判断基準を先に決める
• 発生時：初動（記録・連絡・受診の判断）を整理し、次の一手を揃える
• 長期化時：医療・保険・法務の観点で、対応の順序と説明の一貫性を固める。

対象サロン・加入条件

JMBプレミアムサポートは、美容業を営むサロンの運営を支えることを目的としたサービスのため、対象となるサロンと加入にあたっての確認事項を設けています。

対象となるサロンは、エステティックサロン、脱毛サロン、痩身サロン、フェイシャル・ボディケア、美容機器を用いた施術を提供しているサロンのほか、美容室、ネイルサロン、まつ毛・アイラッシュ関連サロンなど、美容サービスを主たる事業として提供している事業者です。個人事業・法人の別は問いません。

医療行為に該当する施術を行っている店舗や、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう等、法令上医療・医業類似行為として別の制度や管轄に基づく施術を主として行っている店舗については、対象外となります。

加入にあたっては、JMBの加盟店規約および運用ルールにご同意いただくことを前提としています。あわせて、提供されている施術内容や運営状況に応じて、加入前に簡単な確認やヒアリングを行う場合があります。

JMBプレミアムサポートの基本構成

基本構成は次のとおりです。

医療提携サポート

施術後の肌トラブル等が生じた際に、JMB顧問医師と連携し、医学的見解やアドバイスを得られる体制を整えています。症状画像をもとにした遠隔での画像診断や、受診の必要性・適切な診療科の整理、必要に応じた地域医療機関との連携調整までを含めてサポートします。

提携医療機関がない地域や受診先の判断が難しい場合も、協力医療機関を探し、受診までの導線を整えるところまで支援します。

また、「医療提携サポート体制を備えたサロン」であることを、対外的に示すことが可能です。

保険サポート（ワイドサポート制度）

美容施術に起因する賠償リスクに備える施術賠償保険が自動的に付帯されています。万一の事故発生時には、保険会社への連絡手順や必要書類の整理についても助言を行い、保険対応が円滑に進むよう支援します。

ワイドサポート制度（施術賠償保険）のご案内

美容関連トラブル・法務相談

施術トラブルや契約・解約（中途解約）に関する行き違いなど、美容サロン特有の問題について相談を受け付けます。あわせて、特定商取引法や景品表示法などの美容関連法規に関する相談、各種書面の整備や内容確認、表示表現のチェックなどを行います。

各士業との連携サポート

協会顧問の弁護士・社会保険労務士・税理士など、各士業とのリレーションを活かし、内容に応じて専門的な対応へつなげていきます。

多くのケースはJMBへのご相談の範囲で方向性が定まり、解決に向かいます。必要に応じて顧問弁護士などが個別案件として関与する場合には、内容に応じて別途費用が発生することがありますが、その際は事前にご説明のうえ、ご判断いただける形を基本としています。

ブランド価値の向上（信頼性を可視化する仕組み）

JMBロゴの使用、加盟認定証の付与、電子加入証明の発行を通じて、医療提携・保険・法務体制を整えたサロンであることを、店内掲示やWebサイト、SNSなどで分かりやすく示すことができます。

任意のオプション（別途）

JMBプレミアムサポートでは、基本構成に加え、必要に応じて利用できるオプションがあります。

テナント総合保険（プレミアテナントプロ）

火災や水災、事故等による設備・什器・備品の損害、休業を余儀なくされた場合の休業損害など、店舗そのものに関わるリスクに備えるためのテナント総合保険です。施術に起因する賠償リスクに備えるワイドサポート制度とは別に、店舗運営上のリスクを補完する保険として、必要に応じてご案内しています。

個別案件における専門家対応

どのような事案も、まずはJMBプレミアムサポートの範囲内で状況整理と対応方針の組み立てを行い、その中で解決に向けて進めていきます。実際に、ほとんどのケースはこの範囲内で完結します。

そのうえで、対応の性質上、より専門的な対応が必要となる場合には、加盟店のご判断とご依頼により、顧問弁護士等の専門家へつなぐことがあります。その場合は内容に応じて別途費用が発生することがありますが、事前に内容と費用の目安をご説明したうえで、ご判断いただく形となります。

クレジットカード決済システム「KIZNA（キズナ）」

エステサロンの運営に特化したクレジットカード決済システムとして、別途お申込み・審査を経て導入いただけます。通常のクレジット決済に加え、一般的な決済代行では取り扱いが難しい役務提供やコース販売等の取引形態、高額決済にも利用でき、疑似的な分割となる「継続課金」も利用できます。運用上の選択肢を広げたいサロン様に向けたサービスです。

決済基盤にはPayPalおよび国内決済ラインを利用しています。導入費用・月額固定費はかかりません。

クレジットカード決済システム「KIZNA（キズナ）」

料金体系

※本レポートをご覧いただいた方に向け、入会金を通常より抑えてご案内しています

自力で揃える場合と、一本化できる場合の違い

トラブル対応で差が出るのは、知識の量ではなく、判断・記録・連携・手続きが止まらず回る仕組みがあるかどうかです。

自力で対応する場合：

医療、保険、法務、運用の準備が分散しやすく、判断や説明が揺れたり、資料や記録が散らばったりして、対応が長引きやすくなります。

JMBの場合：

相談窓口を一本化し、状況整理から必要に応じた専門家連携（医療・保険・法務）までをつなげ、現場で回る形（手順、記録、説明の型）に落とし込みます。

現在は、本レポートをご覧いただいた方に向けて、入会金を通常より抑えたかたちでご案内しています。導入のきっかけとしてご活用ください。

料金や条件を含め、全体像を把握したうえで導入をご検討ください。

本レポートを読んで、あなたのサロンの状況を4問で整理してみましょう。

お申込みから運用開始までの流れ

1. お申込み（フォーム送信）

入会申込フォームより、サロン情報・ご担当者情報をご入力のうえお申込みください。

入会申込フォーム

2. 内容確認とお手続きの案内

お申込み受付後、ご入力内容をもとに今後の契約手続きと流れをメールにてご案内します。
（電子契約手続きのご案内、初回のご請求 など）

3. ご契約（電子契約）

JMB加盟店規約・運用ルールに同意のうえ、電子契約にてご契約手続きを行います。

4. 初回ご入金（銀行振込）

初回は請求書にて、入会金と月額費用（初月・翌月分）を銀行振込でお支払いいただきます。

5. 運用開始／認定番号の発行・加盟認定証の送付

電子契約の締結とご入金の確認後、運用開始となります。JMB加盟店向けの相談窓口（コンシェルジュデスク）を通じて、日常の運営相談からトラブル時の初動整理まで、必要に応じてご活用いただけます。

あわせて、加盟店の認定番号を発行し、加盟認定証・運用案内一式・口座振替登録用紙（返信用封筒付き）を送付します。

6. 口座振替の登録（登録用紙の返送）

加盟認定証等の送付物に同封している口座振替登録用紙にご記入・ご捺印のうえ、返信用封筒にてご返送ください。

口座振替は、登録用紙をご返送いただいた後に手続きが進みます。登録手続きが完了次第、以後の月額費用は口座振替にてお支払いとなります。

以上で、お申込み手続きは完了です。
日々の運用の中で、必要に応じてサポート体制をご活用ください。

お気軽にお問い合わせください。03-6261-8988受付時間 9:00-18:00 [ 土日祝日除く ]

お問い合わせ

検討段階でもお気軽にご相談ください。

加盟店の声

施術トラブル時の初動整理と受診導線（脱毛サロン）

（東京都／スタッフ3名／開業2年目）

施術後にお客様の肌に異変が出た際、すぐにJMBへ相談しました。担当者が状況を整理してくれて、顧問医師による画像診断を受け、対応の方向性や注意点についてアドバイスをいただきました。

そのうえで、近所の皮膚科の予約まで一緒に手配してくれました。初動から収束まで、次に何をするべきかを都度確認しながら進められたので、こちらも落ち着いて対応できました。

結果として大きなトラブルになることなく終えられ、対応全体の安心感につながったと感じています。

特に助かったのは、連絡の順番と伝え方が整理できたことです。自分だけで判断していたら、説明がぶれて余計にこじれたと思います。

JMBと保険会社の連携体制が整っているので、事故後のやり取りから保険対応の手続きまで、流れをしっかりリードしてもらえて本当に助かりました。

保険の範囲を超える要求への線引きと対応整理（総合美容サロン）

（大阪府／スタッフ4名／開業5年目）

ピーリング後の肌トラブルで、JMBに相談しました。状況を整理してもらいながら、まず皮膚科の受診を優先し、こちらが取るべき対応の順番を確認できたので本当に助かりました。

治療そのものは落ち着いたものの、その後しばらく色素沈着や跡が残るとのことで、そこから先の説明が大変でした。お客様から「急いで直したいから美容皮膚科で処置を受けさせてほしい」と強く求められ、対応を誤るとトラブルになりかねない状況でした。

JMBの伴走がなければ、こちらが折れて自由診療の費用まで負担する流れになっていたと思います。

JMBに相談しながら、サロンとしてフォローすべき範囲と、医療・自由診療の領域として線を引くべき部分を整理でき、説明の組み立て方も一緒に考えてもらえました。結果として話がこじれることなくまとまり、こちらも冷静に対応を続けられました。

保険だけ入っていれば安心、という考え方では足りないなと感じた一件でした。状況を俯瞰して、判断の順番や説明の組み立てまで一緒に整えてもらえたのが、本当に助かりました。

契約・解約対応の基準づくりとスタッフ教育（痩身専門サロン）

（福岡県／スタッフ5名／開業3年目）

私自身が常に現場にいられる体制ではなく、日々の判断はスタッフに任せる場面が多い店舗です。コース販売があるため、契約や解約に関する質問もよく出るのですが、スタッフから聞かれても、きちんと答えきれないことがあり、曖昧なままになってしまう場面もあったので不安を感じていました。

そこでJMBに相談し、スタッフも一緒に、ZOOMで特定商取引法に関する講習会を開いてもらいました。現場でよくあるケースを例にしながら説明してもらえたことで、スタッフ側も理解しやすかったと思います。

あわせて、これまで使っていた概要書面や契約書も確認してもらい、不備や修正点を具体的に指摘され、作り直すことになりました。作成の途中でもリーガルチェックを入れてもらえたので、「これで大丈夫」と言える形に整えられたのが安心でした。

今は、判断に迷うことがあるとスタッフが直接JMBの担当者に相談できるようになり、私がその場にいなくても、対応の基準がぶれにくくなったと感じています。

以前は店長が止まると現場も止まっていましたが、今は「まず確認する項目」と「返答の型」があるので、即答による事故が減りました。

第三者評価の提示による信頼づくり（認定証・電子加入証明）

（北海道／スタッフ2名／開業4年目）

以前、他のサロンで嫌な思いをしたことがあるお客様がいて、カウンセリングの段階から不安が強い方でした。こちらがいくら丁寧に説明しても、言葉だけでは伝わりにくい場面があると感じました。

業界団体に所属していることや医療提携サポートなど、運用体制を整えていることを自分たちで頑張って説明するのは、場合によってはわざとらしく聞こえたり、売り込みのように受け取られたりすることもあります。一方で、他店との差をつけるには、きちんと示す材料も必要だと思っています。

その点、電子加入証明をさらっと提示できると、お客様自身がページを見て納得しやすく、こちらがあれこれ説明しなくても違いに気づいてもらえる感覚がありました。一気に何かが変わるというより、少しずつですが確実に、信頼につながる材料になっていると思います。

カウンセリングの最後にリンクを見てもらうだけで、その後の質問の質が変わり、会話がスムーズになった実感があります。

電子加入証明は、LINEのリッチメニューやInstagramから見られるようにしています。

「保険、入っていますか？」と聞かれて

（愛知県／スタッフ6名／開業2年目）

開業して1年半くらいの頃、経験者のエステティシャンと面談した際に「保険には入っていますか？」と聞かれて、正直ドキッとしました。

技術のことや条件のことはもちろんですが、合わせて彼女が聞いてきたことがそれだったんです。そのときはそういう感覚がなかったので、恥ずかしい思いをしたのを覚えています。

それがきっかけで調べてみたら、ただ保険に入っていればいいということだけじゃなくて、トラブルが起きたときの相談先や、法律面のサポートなど、体制そのものが大事なんだと気づきました。

プロを雇うなら、こちらもプロの備えを。そう思うようになりました。

今では面接のときに「JMBに加盟しているので、万が一のときも相談できる体制があって・・・」と伝えられるようになり、安心材料になっていると思います。経験がある人ほど、そういうところを見ているなと感じます。

この体制があることは、スタッフの安心材料になるだけでなく、私自身の安心にもつながっています。実際に、運用の中で迷う場面が出たときは、その都度相談させてもらっています。

よくあるご質問（FAQ）

JMBへのご加盟を検討中の方からよくいただくご質問をまとめました。

JMBへのご加盟・対象について

ご相談・サポート範囲について

医療提携について

保険について

情報管理について

ロゴ・認定証・電子加入証明について

料金・契約について

その他、ご不明点や不安な点があれば、検討段階でも気軽にご相談ください。

さいごに

サロン運営には、技術だけでは解決できない壁がどうしても現れます。

私たちは、オーナーの皆様がその壁に一人で立ち向かうのではなく、必要なときに専門知識と経験を使える体制を整え、安心して日々の運営に向き合える環境づくりを支えたいと考えています。

ここまでお読みいただいたあなたは、もう「もしも」のときにどう動くべきか、その判断軸を手にしています。あとは、それを仕組みとしてサロンに組み込むだけです。

プロの技術を提供するサロンだからこそ、万一のときもプロとして誠実に対応できる体制を。

備えが整うほど、トラブルは「経営の危機」ではなく「信頼を守るための対応」になります。

必要なときに相談できる。判断に迷わない。そんな当たり前の安心を、日々の運用の中で使える形で整えていくことが大切です。

読み進めながら、「うちのサロンはこれで大丈夫だろうか」と感じた瞬間があったかもしれません。
その感覚は、決して悪いことではありません。むしろ、備えを整えるための大事な出発点です。

このレポートで取り上げた実例は、技術そのものの優劣だけで起きたものではありません。
問題がこじれた背景には、もしものときに迷わず動くための判断基準、記録の型、相談ルートが事前に整っていなかったことがありました。

これらは、トラブルが起きてから整えようとしても間に合いません。
だからこそ私たちは、平時の備えを、現場で使える形に整えることを支えています。

医療との連携で、受診判断に迷わない。
保険で、万一の金銭負担に備える。
法務で、説明と書面の整合を保つ。
そして、体制を可視化し、選ばれる理由として示せる状態にする。

必要なときに相談できる。判断に迷わない。
その当たり前の安心を、日々の運用の中で使える形で整えていきましょう。

日本医療・美容研究協会（JMB）は、美容サロン運営におけるリスク対策と運用体制の整備を支える業界団体です。
現場で働く方々が安心して運営できる環境づくりと、業界の信頼が積み上がる仕組みづくりに取り組んでいます。

ぜひ私たちの専門知識と体制をご活用ください。

ご相談・お申込み

お気軽にお問い合わせください。03-6261-8988受付時間 9:00-18:00 [ 土日祝日除く ]

お問い合わせ

〒102-0072
東京都千代田区飯田橋4-4-8東京中央ビル5F