加盟サロンは、業務上の問題が発生した際に、協会顧問の専門家に相談することができます。このサポートは、美容サロンに関連する広範な問題（施術によるお肌のトラブル以外）に対応しており、さらに重大で複雑な問題にも対処するために設けられています。専門家には弁護士、社労士、税理士が含まれており、専門性の高い相談が多いため、専門家との連携を通じて正しい対応策を講じることで、問題の予防や迅速な解決が可能になります。
以下は、美容サロンに関連するトラブルから訴訟に発展し、弁護士に依頼する典型的なケースです。
1.美容サロンでのトラブルには以下のようなものが考えられます。
（1）契約・解約に関する問題
・料金やサービス内容が明確でない契約、または関連書類の不備による問題
・中途解約でよくある誤解、解約時の手続きや返金に関するトラブル
（2）顧客対応に関する問題
・サービス対応が不十分であること、スタッフの態度に対するクレーム
・予約のダブルブッキング、予約キャンセルがうまく処理されない問題
・提供されたサービスに不満を持ち、精神的な損害を主張して賠償を求める場合
（3）美容サロンの内部管理に関する問題
・タイムカードの不正、売上金の盗難など
・労働契約や給与の未払い、労働時間の不適切な管理
・社内規程や就業規則が適切に定められていない場合
・従業員や退職者による機密情報や顧客情報の不正な持ち出し
・不当解雇や労働条件に関する紛争が発生し、従業員がサロンを訴える場合
・労働法に関する知識が必要となる複雑な問題
・残業代の未払いなどの問題
・元従業員が競業禁止契約に違反し、競合他社で働いたり、独立してサロンを開業した場合
・営業秘密を流出させたとされる問題
（4）衛生・安全管理の問題
・美容サロン内の衛生状態が悪く、顧客の健康に影響を及ぼす場合
・使用する商材および機器が海外から個人輸入されたもので、安全基準を満たしていない場合
（5）広告・マーケティングに関する問題
・サロンが広告やプロモーションで誤解を招く情報を提供し、それが原因で顧客が損害を受けたと主張する場合
・実際のサービス内容と異なる内容で広告を出していた場合
・他社の商標や施術画像、コンテンツを無断で使用した場合
・自作自演のレビューや虚偽のクチコミを掲載すること
・顧客の個人情報を無断で利用したり、広告のために不適切に使用すること
・虚偽の情報、誹謗中傷、偽レビュー、不正なクレーム、過度な批判や攻撃など
（6）エステ施術における禁止事項と安全対策に関する相談
・法的に禁止されている施術やエステ業界の規範に基づく施術内容の確認
・医療行為に該当する施術や、特定の機器の使用に関する規制
・施術に使用する製品や器具が安全基準を満たしているかどうかの確認
・過去に問題となった施術事例とその対策方法
（7）知的財産権侵害
・他のエステサロンや企業が自社のブランドやロゴを無断で使用した場合
・無意識に他社の知的財産権を侵害してしまった場合
（8）特定商取引法や消費者保護法に関する違反
・サロンが特定商取引法や消費者保護法に違反したとされ、行政からの指導や顧客からの訴訟が発生した場合
2.サポートの手順
協会ウェブサイトの「会員専用ページ」にログインし、「美容関連問題相談フォーム」に必要事項を入力して送信してください。
または、運用キット内の「美容関連問題相談書」にご記入の上、メールまたはFAX（045-410-1611）でお送りください。
その後、協会担当者が専門家に相談を依頼します。専門家からのアドバイスは、ご登録いただいたメールアドレスに返送されるか、お電話での回答となります。